本当の火事場泥棒は誰だ！　―THINKERJapanメルマガ転載

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■■THINKERJapanメルマガ転載（4/9）

■■本当の火事場泥棒は誰だ！■■

【以下記事中、訂正事項あり】
―原都知事が東電の株の３、２％を所有する大株主（第５位）だと書きましたが、正しくは、東京都が東電の第五位の株主です。―


福島の原発事故処理も余震もまだ続く中、いかがお過ごしでしょうか。

国内外で、テレビが報道すること以外にも様々なことがめまぐるしく
進行中です。それらすべてを把握することはできませんが、その一部
をお伝えします。

どれもうれしくなるような話ではありませんが、この大震災と原発事故
の混乱の中、火事場泥棒のようにドサクサにまぎれて、日本から富を
収奪し、自己の利益のために怪しい動きをする企業や人々がいること
を知っておいてください。

まずはじめに、今回の放射能汚染で日本の食の安全性の懸念から、
輸入食品にも頼らざるを得ないという論調がマスコミ報道で正当化さ
れ、６月のＴＰＰ加盟が決定される可能性があります。
偶然かわかりませんが、連日テレビに出演して事故状況を説明してい
る原子力安全・保安院の西山英彦審議官（ヅラのような髪型で有名）
は昨年までＡＰＥＣとＴＰＰを担当していた人物です。
（※元ネタ・週刊フライデー）

またマスコミは、これまで無視してきた亀井さんや小沢さん、原口さんの
コメントの一部だけを取り出して、民主党が分裂しているイメージを作り
上げています。これは、「弱体化した民主党はもう自民などと手を組むし
かない！」という大連立を正当化する世論作りである節がうかがえます。
（※フリージャーナリスト高橋清隆氏の見解）

大連立が実現すれば、戦時中の大政翼賛会のようにかなり無茶な政策
でも通過するようになるでしょう。

この政治的混乱の中、郵政民営化見直し法案は遠い夢の話であり、日本
人の預貯金３５０兆円はアメリカとヨーロッパの国債の買い付けに充てられ
る予定です。
（この復興時において、日本政府が計画通り海外に投資するなど到底想
像できませんが）

そして、今度の都知事選には石原都知事が遅ればせの出馬。本心は引
退したいばかりの彼が、自民・公明にお願いされて出てきました。
彼が再選されたら、間違いなく原発が増設されることになるでしょう。
石原氏は東電の株の３、２％を所有する大株主（第５位）で、フランスを見
習って原発を推進すべきという考えを持っています。

そこで先月末には、福島原発の事故処理のアドバイザーとしてフランスの
アレヴァ社のＣＥＯアンヌ・ロベルジョン女史が来日しました。
彼女の来日にはとても深い意味があります。この話は、少し長くなりますが
お付き合いください。

アレヴァ社は、その傘下に数々の原子力産業を抱える世界最大の原子力
産業複合体です。財務顧問は、かの有名なロスチャイルド一族です。
また、アレヴァ社は現在、中国の原発の最大受注企業でもあります。

ロベルジョン女史の強力な同志にフランス財務長官のクリスティーヌ・ラガルド
女史がいます。ラガルド女史は、中国に核兵器を含む原子力技術を提供して
いた元アメリカ国防長官のウィリアム・コーエン氏の補佐だった人物です。

つまり、ロベルジョン女史はラガルド女史を通じて、コーエン氏から中国への
原子力技術提供の役割を引き継いだ人物なのです。

さらに、コーエン氏がどのような人物かというと、彼は日米平和・文化交流協
会の理事を務めています。
平和とか文化交流いうと一見聞こえはよいのですが、この外務省管轄の社団
法人の正体は「日米間の武器取引の窓口」です。
２００７年の山田洋行事件の発覚でこの団体の怪しさに気づいた人も多いかと
おもいます。

さて、ウィリアム・コーエン氏に話を戻しますと、彼はイラク戦争で劣化ウラン
弾の雨を何千もの無実の市民に降らせた第一推進者です。原子力産業と軍
需産業の両方につながる彼こそが、この殺戮行為の適任者でした。

また、クリントン政権の国防長官時代の１９９７年に彼は、とても意味深な発
言をしています。
「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えた
りする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が他国を恐怖
に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対
策を強化しなければならない」
コーエン氏に注目するだけで、軍需産業＝原子力産業＝気象・地震兵器の
つながりがみてとれます。

今回の地震が自然に起きたことか地震兵器（ＨＡＡＲＰや地中核爆発）による
ものかは、証明されていません。ただ、カナダ・ニューブランズウィック大学の
ホワイトフォード教授（地理学）は、１９５３年以降発生した大規模被害地震の
半数以上（６２、５％）は核実験の数日後に起きたものであるという調査結果
を出しています。
（※成甲書房刊「気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケムトレイル」より）

なお、東日本大震災の直前に突如の辞任劇を演じた前原外相は、日米平和・
文化協会の元理事です。他に政治家では石破茂氏などがこの団体に所属
しています。彼らが、大連立で政権に関わってきたら要注意です。なぜなら、
それは日本が東アジア戦争に関わる前兆だからです。
（※中国と日本の対立させようとする背後に日中両国と原子力開発で提携
するアメリカとフランスの存在があることに注目）

そして、最近では総務省のＨＰに、「東日本大震災に係るインターネット上の
流言飛語への適切な対応に関する要請」として、政府がインターネットのプ
ロバイダーなどにおかしな情報については削除する要請を出しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

現段階では「表現の自由に配慮しつつ適切な対応を」とありますが、このよ
うな行政指導が大連立でさらに促進されれば、真相の追究や情報の拡散も
ネット上で自由にできなくなってしまう可能性も出てきます。

まさに、戦時中のような言論統制が敷かれるのではないかという動きです。

繰り返し申し上げますが、ＴＨＩＮＫＥＲの情報もあくまでいろいろな情報を集
めた上での一見解にすぎません。情報の分析については、各自でとことん
されてみることをお勧めします。

ＴＨＩＮＫＥＲ・ＮＡＯＫＩ

■■ストップ！浜岡原発■■

原発は必要でしょうか。
今回の福島原発事故で改めて考えることになった人も多いかとおもいます。

国内のエネルギー需要は、ご存知の方も多いように夏のピーク時をのぞい
て、火力・水力・天然ガスや自然エネルギーで充分にまかなえるものです。

東電が２００３年に原発17基すべて稼動を停止したときも停電は起きませ
んでした。
２００２年と２００９年にも中部電力が管内の全ての原発の稼動を停止し
たときも電力不足は起きませんでした。

また温暖化対策にＣＯ２を出さないクリーンエネルギーとして原子力が
必要であるという論理もありますが、ウラン燃料の加工時に石油を使い
ＣＯ２を出したり、海水を温めるので温暖化対策どころか促進になります。
そして、何よりも制御できない放射能は化石燃料の出すＣＯ２よりも危険
です。

温暖化が事実だとしても、数十年先の安全よりも明日の安全の方が大事
であることは言うまでもありません。

今、市民に何ができるのか。
まずは、できることとして原発の即時停止のために、これまで長年活動を
されてきた方々に協力したいと考えました。

そこで今回、２０年以上の原発反対の市民運動を続けておられるプラ
ムフィールド代表の馬場利子さんのお供で、ＴＨＩＮＫＥＲのメンバーと
愛知県の有志が１２日（火）に名古屋の中部電力本社に署名を届けに
行きます。

現時点で馬場さんのところには、なんと日本だけでなく世界中から５万を
超える署名が集まっています！

急なお願いで申し訳ありませんが、ご賛同される方は、プラムフィールド
のＨＰ内「ＳＴＯＰ！浜岡原発」の署名フォームにて署名のご協力をお願
いします。

●プラムフィールド　「ＳＴＯＰ！浜岡原発」
http://www.momodelic.sakura.ne.jp/hamaoka_genpatsu/japanese.html

●おまけ　「ずっとウソだった」　−斉藤和義
http://www.youtube.com/watch?v=b01yohRgfyc

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